2019-02-14 第198回国会 衆議院 本会議 第5号
特に、私と同世代、子育て世代、現役世代の皆さんは、子供の教育資金のため、親の介護資金のため、自分の老後のため、貯蓄しようと毎日必死に節約しています。 そういう現実の一面を知ってか知らずか、ほぼ全ての人が毎日購入しているという表現に変え、あたかもほぼ全ての人に恩恵があるかのごとく説明するのは、まさに印象操作の最たるものであり、軽減税率導入の根拠である痛税感の緩和が崩壊しているのではないですか。
特に、私と同世代、子育て世代、現役世代の皆さんは、子供の教育資金のため、親の介護資金のため、自分の老後のため、貯蓄しようと毎日必死に節約しています。 そういう現実の一面を知ってか知らずか、ほぼ全ての人が毎日購入しているという表現に変え、あたかもほぼ全ての人に恩恵があるかのごとく説明するのは、まさに印象操作の最たるものであり、軽減税率導入の根拠である痛税感の緩和が崩壊しているのではないですか。
負担増の影響を調査した認知症の人と家族の会は、施設を退所させる、ショートの回数を減らした、家族の生活も破綻してしまう、こつこつためた老後の介護資金は見る見る減るなどの実態を示し、余りに過酷と見直しを求めています。 全国百を超す介護施設で、支払い困難を理由にした退所者が出ているとの報告もされています。
例えば、低所得者世帯または高齢者世帯につきましては、生活福祉資金の療養・介護資金の貸し付けを迅速な手続によって受けることができるように十分に配慮をいたしておるところでございますが、先ほど来委員が御指摘になっておりました償還払いにつきましては、できるだけそういうことにならないような方向で検討課題として受けとめていきたい、このように考えている次第であります。
○遠藤（和）委員 年金福祉事業団の融資事業ですけれども、この平成五年度の予算編成に当たって、住宅資金ばかりではなくて教育資金や介護資金にも貸し出しができるように要請したのだけれども、これは大蔵省の段階で実現しなかった。来年度も考えたい、このような意向のようですが、私はこの問題をここでもっと整理してやった方がいいんじゃないかと思うのですね。
切な年金支払いの財源になるものでございますから償還確実性をどうやって担保するかという問題がございます、特に介護資金の問題につきまして。そういったものでどういう担保があるかというと、かなり問題があるということで、今回このような予算上の決着をしたものでございます。
なお、年金福祉事業団の教育・介護資金貸付制度の創設の要求につきましては、教育・介護資金が年金資金の還元融資の対象として果たしてなじむのかということ、こういう基本的な問題と、貸付事業としての需要の見込みが一体どのくらいあるか、先ほど文部省からもお答えがありました。
その後、秋に介護資金、教育資金の融資制度の創設を要求してまいったわけでございますが、その後財政当局と折衝をいたしまして、還元融資の対象範囲としてなじむものかどうかというような問題、あるいはまたもう一つは、こういう教育・介護資金の貸し付けの対象範囲といいますか、需要の範囲と申しますか、そういうものをどういうふうに設定するか、あるいはどのくらい需要の見込みがあるのかどうか、そういうようなことを主といたしまして